全国子育てタクシー協会保証制度の開発
平成18年8月日本総険は全国子育てタクシー協会と共に、「子育て保険」を開発いたしました。
この保証制度は全国子育てタクシー協会が主管する、子育てタクシー業務リスクに関わるリスクのフルカバーを目指した保証制度です。
«元に戻す この保証制度は、全国子育てタクシー協会の行う「子育てタクシー事業」のあらゆる潜在的なリスクを僅かな掛け金でヘッジするという目的のために平成18年に開発されました。
想定されるリスクのヘッジと、事故対応がセットされたものとなっており、協会加盟各社のロス・サービスに寄与するだけでなく、リーガルのリスクヘッジも可能としました。
(お問い合わせ先全国子育てタクシー協会まで)
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ロードサービス保証制度の開発
日本総険は全国ロードサービス協会と共に、ロードサービス保証を開発いたしました。
この保証制度は全国ロードサービス協会が主管する、まったく新しいレッカー業務リスクに関わるリスク・フルカバーを目指した保証制度です。
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この制度は、ロードサービス保証というシステムを全国ロードサービス協会が主管しており、その内枠に、ロードサービス保険と、事故対応サービスがセットされています。
これによって全国ロードサービス協会会員のレッカー業務に関わるリスク管理を極めて容易にして、利便性を高めることになりました。
また、今回の商品開発において弊社は、引受保険会社より全国ロードサービス協会が望むリスクカバーをレート最安価で調達することに成功しました。
通常のいわゆるレッカー保険、自管賠、PL保険、請賠、運送保険、自動車保険、あらゆる分野にまたがる複雑なレッカー業務のリスクを可能な限り有責としており、保険商品としてもより他商品との差別化が図れました。
さらに、通常事故処理においては自分で示談交渉を求められる賠償保険分野において、会員の皆様に利便をもたらすべく、弁護士による示談交渉をあらかじめセットして提供いたしました。
(お問い合わせ先全国ロードサービス協会まで)
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住宅地盤保証制度の開発
日本総険は株式会社トーセフィールドサービスと共に、住宅地盤保証システムを開発いたしました。
この保証制度はトーセフィールドサービスが行う地盤調査と保証をセットした、業界初(2009年9月当時)の地盤調査業務リスクに関わるリスク・フルカバーを目指した保証制度です。
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地盤調査を行った住宅に地盤崩壊などの被害があった場合、地盤自体の損壊、被害建物、第三者賠償も保証対象としています。さらに縮小填補率が一般的に設定されている保険が多くあるなかで、この保証制度には縮小填補率はありません。
さらに、万一施工会社が、無くなった場合も住宅取得者に対する保証の継続が可能となっており、エンドユーザーの利便性を高めた商品です。
(お問い合わせ先株式会社トーセフィールドサービスまで)
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法人の皆様へ
法人のお客さまは、一般的には人を集約した事業である為、リスクは多様なものと考えています。むろん、製造業、販売業、サービス業と業種も多様ですから、1つの切り口でリスクサービスを語ることは出来ません。
しかしながら、リスク・カバーのための保険調達を前提にした場合は、次の事項がサービスの方向であると弊社は想定しています。
«元に戻す 相場感を求めた保険料水準
保険のことで、保険効用の経済的考え方は、弊社よりお客さまの方がよく熟知していると思われますが、相場感は弊社の方が熟知しております。リスク・カバーはコストですから、保険料コストに見合った補償であるかどうかをどの様に考えるかという点が、保険料負担の可否と考えています。
リスク・カバー内容に不足と無駄がないか
調達した保険は、「万一の際に役立つかどうか」役に立たなかった際に「反省があるのかどうか」または「織り込み済みなのかどうか」が重要視される事項と思われます。まさにこのためにリスクサーベイを行い、アセスメントをするのです。
リスク・カバー内容の検討がいかに大事な要素であるかを弊社は知っており、必ずワーディングノートによって実施しています。
入口(保険調達)が完璧であれば、出口(保険金受領)は問題ない
出口の論議は後になっては結果しか残りません。いわゆる「いくらもらったか」です。しかしながら、弊社では保険金受領にあたって、入金に至るまでの事故発生からのプロセスは、世間で考えるほど簡単なものではないことを私達は知っています。
管理財物の火災保険、第三者へのPLを中心とした賠償責任等にて損失金額確定するのにどれ程の人件費コストがかかるかご存じでしょうか。
また、場合により、保険事故としては免責となっても、お客さまは最後まで処理対応に当らねばならないこともあるのです。
弊社では無償、有償でコンサルティングサービスを実施しておりますので、入口論議とは違った対応があることをお見知りおき下さい。
調達する保険は大きくは4種目
法人のお客さまは、最終的にリスク・カバーのため調達する保険種目は、一般的に4種目プラスになります。
①管財火災保険(火災、水災、地震)
②賠償責任保険(施設管理、PL請負)
③労災総合保険(労働災害)
④費用保険(休止利益、費用)
プラス建設工事、役員保険、リコール、生産物品質等
これを各々のお客さまの実態に合わせたリスク・カバーの保険に仕上げて行くの(過不足を調達する)が弊社の取組みの基本としております。
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個人の皆様へ
弊社では、個人のお客さまからも委託を受けております。
ただ、リスク管理の視点は、様々なリスクに対処するというよりは、保険金請求(出口議論)という点において、知識不足と意思希薄状態に陥ることに重点を置いた支援サービスを主眼に考えております。
«元に戻す 購入する保険は、補償の充実した保険商品を選択する
個人向けの保険商品は各保険会社とも大変充実しています。しかしながら、充実しすぎて万一の事故に何をどれ位支払ってくれるか、判断がつかないのが一般的です。
したがって、必要な保険種目は次の4つに考えて、後は予算に応じてプラスするというのはいかがでしょうか。
①住宅用火災保険(火災、水災、地震)
②疾病傷害保険(入院、通院、手術)
③自動車保険
④生命保険(相続税、葬式準備)
プラスとして個人年金保険等が加入候補です。
長期に保険契約メンテナンスを持続する
このことはご説明するまでもなく、特に生命保険契約は長期ですから、扱者をしっかり選択する必要があります。
保険仲立人会社は、財務と賠償資力を登録・認可の条件になっていますので、信頼がおけるものと思われます。
リスクマネージャーの役割を果たす弊社の支援サービス
企業にはリスクマネージャーは必須事項ですが、中々適した人材がいないと言われています。特に個人は誰かに依頼することでしかありませんので、保険販売者を選択しなければなりません。
リスクマネージャーは一般的に保険商品に精通した人ではなく、保険金請求に通じた人を選択されるのが良いと思われますが、弊社では、事故対応に関わる事項については、無償、有償でコンサルティングサービスをいたしますので、ご相談下さい。
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