全て、感染症法、検疫法の分類によって区分されています。

■保険適用できる感染症（感染症法、検疫法による）
１類 　ウイルス性出血熱（エボラ出血熱、ラッサ熱等）天然痘、ペスト等
２類 　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）、結核、ＳＡＲＳ等
３類 　コレラ、細菌性赤痢、腸チフス等

■保険適用できない感染症
４類 　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１以外）、マラリヤ、Ａ型肝炎等
５類 　インフルエンザ（新型、鳥インフルエンザ除く）、ウイルス性肝炎、
　　　　ＡＩＤＳ等

現在のところ、新型インフルエンザは検疫感染症として追加され、類別は未確定となっていますので、保険カバーの適用はできない感染症となっています。
新型インフルエンザの早期の類別への追加が待たれます。

（葛石智）2009/09/18

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しかしながら、風評損害は事故がおきてしまえばある程度自然発生的におこるものであることも事実であり、事故自体を未然に防ぐ事が何よりも大切だということが、私達の日々の実感です。

この｢要らぬ事故｣自体を未然に防ぐために、大企業では多くのノウハウを得て様々な取組を予算をかけて実施しています。
一方で、中小特に零細規模の企業でのこのリスクに対する組織的な取組は、予算規模としても非常に乏しく、一度おこってしまった風評損害によって多くの企業が、その波及的な影響に裸同然でさらされているのが現状であり、またその解決へのノウハウを得ることもかなわないという状態です。

弊社では、様々なコンサルティングを多くのお客様より承っておりますが、何よりもこの風評損害を防ぐには包括的なリスク管理が重要なのだという、顧客の強い意識の喚起をお願いしており、その理解を得てきました。

1.事故を未然に防ぐ為にリスクサーベイを実施し、業態リスクの掌握
2.業態リスクへの手当の勧告とリスクカバーの調達
3.事故発生に対する初動対応
4.広がってしまった被害への収束に向けての組織的応対
5.事故に対する再発防止の検討と実施
6.実施項目に対しての効果の検証と課題の設定

破綻リスクというあまりにも曖昧な畏怖を、どうやって転嫁（リスク・ヘッジ）するのかという命題に簡単な答えはありませんが、破綻リスクの代表的な風評損害を防ぐのだ、という経営者の強い意識で、このリスクに取り組めば、解決はそう難しい問題ではありません。

先頃始まったの裁判員制度等に見られる司法改革は、企業規模にかかわらず懲罰を求めるアメリカ型の訴訟社会の到来も示唆しており、中小零細企業もその変容するリスクの転嫁が重要になっているのです。

(葛石晋三)2009/09/16

専門的なことは省略するが、彼によると、不老長寿を実現するためには肉体的アプローチ（食事、運動など）と精神的アプローチを同時に行なうことが必要だとのことである。
特に精神的アプローチは大切で、「自分は今若返っている。自分は若くなった。」ということを自分自身に完全に信じ込ませなければならないということである。

そのやり方は、今は企業秘密で公開できないが、ひとつだけ聞いたことがある。
（企業秘密の部分はいずれ本に書かれるであろう。）

それは、「それまでかけていた生命保険を全て解約してしまった。なぜなら生命保険は自分がやがて必ず死ぬということを前提としているからである。“自分が死ぬ”という考えや意識を頭の中から完全に追い出すために、あえて生命保険をかけることをやめた。」ということである。

われわれ凡人にとっては生命保険は必需品であり、いろいろ役に立つ物であると考えているが、世の中にはこのように使う（？）人もいるのである。

さて、彼の挑戦の結果はどうであったか。

約10年間、この考えに基づき肉体的・精神的挑戦を続けた結果、凄い効果があったのである。
私の見るところ、生命保険解約との因果関係は全く不明であるが、栄養学的な効果ははっきりと現れている。

とにかく見た目がすばらしく若い。

夫婦で実践しているということであるが（特に婦人は栄養学的な面を実践していると思われる）、夫婦とも肌にはシワやシミが非常に少なくすべすべである。
若作りも化粧も全くといって良いほどしていないにもかかわらず、非常に若々しい。

皆さんにお見せしたいところであるが、まだ企業秘密なので本に書かれるまで待たれよ。

（神原正晶）2007/10/03

地震保険は、住宅、併用住宅でなければ加入できません。
言うなれば、個人生活用の保険です。
加入条件は、火災保険とセットでかつ火災保険の契約金額の50％で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。
万一の時の保険金支払には補償の条件があり、

全損：契約金額の100％
半損：同上の50％
一部損：同上の5％

と定められています。
また、保険料は地域によって差異があります。

地震拡担は、事業者、企業向の保険で、お客さまの希望する金額を買うことが出来ます。
大規模工場でも付保は可能ですが、現在10億を超える希望があるお客さまには、購入に時間がかかっています。
当然、保険会社の引受能力（キャパ）の範囲で販売されています。
保険料は地域差がありますが、それより保険会社のキャパにより１桁違う程の保険料の差異があります。
保険金支払には定まった制限はなく、契約条件に従って支払されます。

また、地震に対処する保険として、地震によって事業が休止した場合の、休止のための地震利益保険もワールドワイドでは販売されています。

（葛石智）2007/09/03

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