私達の扱う保険とは何か?

「保険」という言葉、あるいは記号の意味するところの理解や解釈は触れる人それぞれにあります。まさに「郡盲象を評す」といった状態です。
ただ、本来のことわざでの意味は「的を得ていない、間違った答え」ですが、ここでは何が正しい、あるいは誤っている、という事ではありません。
つまり「私達が触っている象というものは何者であるのか?」という検討です。
私達の考えでは、象(保険)には明らかに様々な種類があります。
それらは私達が解説するよりも、弊社を通じてお客様が要求していることを列挙した方が判りやすいかもしれません。
«元に戻す 弊社へのお客様からの要求
1.とにかく保険料に関わる経費を圧縮して欲しい
2.保険料を製造原価に入れているので、保険会社に関係なく最も安くてカバー内容の良いものを選択して欲しい
3.営業活動において、ニッチ(独自の)なリスクをカバーしてくれる保険が買えなかった経験があり、これを調達して欲しい
4.異なったリスクをカバーするに多数の証券があり、内容が良く分からないので一本化して、従来免責とされたカバーを補償できるようにならないか
5.新しい土木施工技術を開発したが、発注者が保証を求めているので、保証保険を用意して欲しい
6.民間向の建築工事の履行保証を用意して欲しい
7.工事保険の10年間の瑕疵担保保証を用意して欲しい
8.住宅用地盤に地震保証を付け販売したいので用意して欲しい
9.ロスの専門窓口サービスをして欲しい
10.自社代理店を有しているが、調達能力に不足が顕著なので、自社案件は全て引き取ってコントロールして欲しい
11.国際的なイベント、地域街づくり振興のリスク管理を一任したい
このように、「象」にはいろいろな形があるように、いろいろ求められている象がいるように思われます。
では、私達がお客様より求められて、今接している象の形とは。
補償から保証へのシフト
私達の接する象(保険)に対しての最新の理解は、まさに補償制度としての保険から保証制度としての保険であることが重要だ、というところです。
大企業が特に行ってきた保証制度を中小企業でも少ないコストで構築出来る。その需要が極めて高まってきています。
リーマンショック以降、大企業が下請けとしての中小を排除、切り捨てを行ってきたことに対する新しい動きだとも考えられます。
(葛石晋三)2010/11/12
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新型インフルエンザの事業所休止リスク
インフルエンザによる事業休止リスク(インフルエンザの発生により社員が出社できなくなり工場や店舗を休業にする等のリスク)をカバーする方法は、通常、利益保険にて対処するのですが、現在のところ、新型インフルエンザリスクを引き受ける日本の保険会社はありません。

利益保険でも、インフルエンザによる休止利益カバー(店舗・工場等の休業中の人件費等の一般管理費、営業利益等の補償)を買う際には、「特定感染症利益担保特約」を追加手配(調達)しなければなりません。
ところで、この追加特約ではどういった感染症の種類によって、保険金支払いの適用を受けられる・受けられないか、ということですが、
«元に戻す 全て、感染症法、検疫法の分類によって区分されています。
■保険適用できる感染症(感染症法、検疫法による)
1類
ウイルス性出血熱(エボラ出血熱、ラッサ熱等)天然痘、ペスト等
2類
鳥インフルエンザ(H5N1)、結核、SARS等
3類
コレラ、細菌性赤痢、腸チフス等
■保険適用できない感染症
4類
鳥インフルエンザ(H5N1以外)、マラリヤ、A型肝炎等
5類
インフルエンザ(新型、鳥インフルエンザ除く)、ウイルス性肝炎、
AIDS等
現在のところ、新型インフルエンザは検疫感染症として追加され、類別は未確定となっていますので、保険カバーの適用はできない感染症となっています。
新型インフルエンザの早期の類別への追加が待たれます。
(葛石智)2009/09/18
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中小零細企業の破綻リスクに取り組む

企業規模のいかんに関わらず、直接・間接を問わず経営に影響を及ぼすリスクを防ぐことが重要であることを、今更私達は言及する必要はありません。
しかしながら、その種類や規模は企業ごとに異なり、特に外来性事故のいかんに関わらず会計上のリスク(アカウント・リスク)を少額の投資で包括的に防ぐシステムが「保険」であることは、ご存じの通りです。
ですが、残念ながらどのような優れた保険に費用を投じていても、カバー出来ないリスクがあります。
風評損害:風評被害です。(リンク先はWikipedia)
企業にとっての最悪の状況が「破綻」であるならば、たった一件の事故によって導かれる風評損害をなんとしても防ぐ事が企業の命題である、と考えるべきです。
従って、私達がリスク管理者として企業のリスクを考える上で、私達が最も重視していることは不要な風評損害を防ぐ事です。
«元に戻す しかしながら、風評損害は事故がおきてしまえばある程度自然発生的におこるものであることも事実であり、事故自体を未然に防ぐ事が何よりも大切だということが、私達の日々の実感です。
この「要らぬ事故」自体を未然に防ぐために、大企業では多くのノウハウを得て様々な取組を予算をかけて実施しています。
一方で、中小特に零細規模の企業でのこのリスクに対する組織的な取組は、予算規模としても非常に乏しく、一度おこってしまった風評損害によって多くの企業が、その波及的な影響に裸同然でさらされているのが現状であり、またその解決へのノウハウを得ることもかなわないという状態です。
弊社では、様々なコンサルティングを多くのお客様より承っておりますが、何よりもこの風評損害を防ぐには包括的なリスク管理が重要なのだという、顧客の強い意識の喚起をお願いしており、その理解を得てきました。
1.事故を未然に防ぐ為にリスクサーベイを実施し、業態リスクの掌握
2.業態リスクへの手当の勧告とリスクカバーの調達
3.事故発生に対する初動対応
4.広がってしまった被害への収束に向けての組織的応対
5.事故に対する再発防止の検討と実施
6.実施項目に対しての効果の検証と課題の設定
破綻リスクというあまりにも曖昧な畏怖を、どうやって転嫁(リスク・ヘッジ)するのかという命題に簡単な答えはありませんが、破綻リスクの代表的な風評損害を防ぐのだ、という経営者の強い意識で、このリスクに取り組めば、解決はそう難しい問題ではありません。
先頃始まったの裁判員制度等に見られる司法改革は、企業規模にかかわらず懲罰を求めるアメリカ型の訴訟社会の到来も示唆しており、中小零細企業もその変容するリスクの転嫁が重要になっているのです。
(葛石晋三)2009/09/16
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不老長寿に挑戦する
私の知人に不老長寿に挑戦している男がいる。
50代後半の男である。
昔から研究熱心な男ではあったが、生物学者や医者ではない。
家族に一人生物学者がいるのでその知識や意見も取り入れているとのことであるが。
«元に戻す 専門的なことは省略するが、彼によると、不老長寿を実現するためには肉体的アプローチ(食事、運動など)と精神的アプローチを同時に行なうことが必要だとのことである。
特に精神的アプローチは大切で、「自分は今若返っている。自分は若くなった。」ということを自分自身に完全に信じ込ませなければならないということである。
そのやり方は、今は企業秘密で公開できないが、ひとつだけ聞いたことがある。
(企業秘密の部分はいずれ本に書かれるであろう。)
それは、「それまでかけていた生命保険を全て解約してしまった。なぜなら生命保険は自分がやがて必ず死ぬということを前提としているからである。“自分が死ぬ”という考えや意識を頭の中から完全に追い出すために、あえて生命保険をかけることをやめた。」ということである。
われわれ凡人にとっては生命保険は必需品であり、いろいろ役に立つ物であると考えているが、世の中にはこのように使う(?)人もいるのである。
さて、彼の挑戦の結果はどうであったか。
約10年間、この考えに基づき肉体的・精神的挑戦を続けた結果、凄い効果があったのである。
私の見るところ、生命保険解約との因果関係は全く不明であるが、栄養学的な効果ははっきりと現れている。
とにかく見た目がすばらしく若い。
夫婦で実践しているということであるが(特に婦人は栄養学的な面を実践していると思われる)、夫婦とも肌にはシワやシミが非常に少なくすべすべである。
若作りも化粧も全くといって良いほどしていないにもかかわらず、非常に若々しい。
皆さんにお見せしたいところであるが、まだ企業秘密なので本に書かれるまで待たれよ。
(神原正晶)2007/10/03
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地震リスク
大きな地震は忘れかかった頃に起こります。
この地震リスクをカバーする保険は一般的に地震保険と言われますが、地震拡張担保(通称:地震拡担)をご存知ですか?
«元に戻す 地震保険は、住宅、併用住宅でなければ加入できません。
言うなれば、個人生活用の保険です。
加入条件は、火災保険とセットでかつ火災保険の契約金額の50%で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。
万一の時の保険金支払には補償の条件があり、
全損:契約金額の100%
半損:同上の50%
一部損:同上の5%
と定められています。
また、保険料は地域によって差異があります。
地震拡担は、事業者、企業向の保険で、お客さまの希望する金額を買うことが出来ます。
大規模工場でも付保は可能ですが、現在10億を超える希望があるお客さまには、購入に時間がかかっています。
当然、保険会社の引受能力(キャパ)の範囲で販売されています。
保険料は地域差がありますが、それより保険会社のキャパにより1桁違う程の保険料の差異があります。
保険金支払には定まった制限はなく、契約条件に従って支払されます。
また、地震に対処する保険として、地震によって事業が休止した場合の、休止のための地震利益保険もワールドワイドでは販売されています。
(葛石智)2007/09/03
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