しかしながら、その種類や規模は企業ごとに異なり、特に外来性事故のいかんに関わらず会計上のリスク（アカウント・リスク）を少額の投資で包括的に防ぐシステムが｢保険｣であることは、ご存じの通りです。
ですが、残念ながらどのような優れた保険に費用を投じていても、カバー出来ないリスクがあります。
«元に戻す しかしながら、風評損害は事故がおきてしまえばある程度自然発生的におこるものであることも事実であり、事故自体を未然に防ぐ事が何よりも大切だということが、私達の日々の実感です。
この｢要らぬ事故｣自体を未然に防ぐために、大企業では多くのノウハウを得て様々な取組を予算をかけて実施しています。
一方で、中小特に零細規模の企業でのこのリスクに対する組織的な取組は、予算規模としても非常に乏しく、一度おこってしまった風評損害によって多くの企業が、その波及的な影響に裸同然でさらされているのが現状であり、またその解決へのノウハウを得ることもかなわないという状態です。
弊社では、様々なコンサルティングを多くのお客様より承っておりますが、何よりもこの風評損害を防ぐには包括的なリスク管理が重要なのだという、顧客の強い意識の喚起をお願いしており、その理解を得てきました。
1.事故を未然に防ぐ為にリスクサーベイを実施し、業態リスクの掌握
2.業態リスクへの手当の勧告とリスクカバーの調達
3.事故発生に対する初動対応
4.広がってしまった被害への収束に向けての組織的応対
5.事故に対する再発防止の検討と実施
6.実施項目に対しての効果の検証と課題の設定
破綻リスクというあまりにも曖昧な畏怖を、どうやって転嫁（リスク・ヘッジ）するのかという命題に簡単な答えはありませんが、破綻リスクの代表的な風評損害を防ぐのだ、という経営者の強い意識で、このリスクに取り組めば、解決はそう難しい問題ではありません。
先頃始まったの裁判員制度等に見られる司法改革は、企業規模にかかわらず懲罰を求めるアメリカ型の訴訟社会の到来も示唆しており、中小零細企業もその変容するリスクの転嫁が重要になっているのです。
(葛石晋三)2009/09/16
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時事評論：リスクの窓口 (5)
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