地震保険は、住宅、併用住宅でなければ加入できません。
言うなれば、個人生活用の保険です。
加入条件は、火災保険とセットでかつ火災保険の契約金額の50％で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となっています。
万一の時の保険金支払には補償の条件があり、

全損：契約金額の100％
半損：同上の50％
一部損：同上の5％

と定められています。
また、保険料は地域によって差異があります。

地震拡担は、事業者、企業向の保険で、お客さまの希望する金額を買うことが出来ます。
大規模工場でも付保は可能ですが、現在10億を超える希望があるお客さまには、購入に時間がかかっています。
当然、保険会社の引受能力（キャパ）の範囲で販売されています。
保険料は地域差がありますが、それより保険会社のキャパにより１桁違う程の保険料の差異があります。
保険金支払には定まった制限はなく、契約条件に従って支払されます。

また、地震に対処する保険として、地震によって事業が休止した場合の、休止のための地震利益保険もワールドワイドでは販売されています。

（葛石智）2007/09/03

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