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意向確認書の作成･交付

顧客ニーズに関して情報を収集し、保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面を作成し、顧客に交付する。

意向確認書面の記載事項

顧客のニーズに関する情報

(ⅰ)どのような分野の保障を望んでいるか
(ⅱ)貯蓄部分を必要としているか
(ⅲ)保障（補償）期間、保険料、保険金額に関する範囲の希望、優先事項等

当該保険商品が顧客のニーズに合致すると考えた主な理由

顧客ニーズに関して特に記載すべき事項

(ⅰ)当該保険商品が顧客ニーズを全部又は一部を満たさない場合はその旨
(ⅱ)顧客から強く希望するニーズや個別性の強いニーズを顧客が有する場合は、そのニーズに関する情報
(ⅲ)顧客のニーズに合致することを確認するために最低限必要な情報が提出されなかった場合はその旨

募集人等の氏名･名称

顧客のニーズに関する情報の収集

顧客のニーズに関する情報の収集に出来る限り努めることとされるが、収集の際には、個人情報の保護に関する法律（利用目的の明示等）や銀行窓口販売における弊害防止措置など、関係法令等を遵守することがあげられる。

意向確認書面の確認･交付時期

保険契約を締結するまでに、顧客のニーズと合致しているか否かの確認をしなければならないとされる。また、顧客の確認後、遅滞なく顧客へ交付する。なお、顧客が即時の契約締結を求めている場合や、電話による募集の場合は、意向確認書面内容を口頭にて確認のうえ、事後に遅滞なく交付することでも足りるとされている。

書面記載内容の確認･修正

顧客のニーズに関する情報について、顧客に対して事実に反する記載がないかを確認し、顧客から記載の修正を求められた場合は速やかに対応を行う。

商品内容に関するニーズの確認

主契約や特約ごとの具体的な保障（補償）内容、保険料（保険料払込方法、払込期間を含む。）及び保険金額、保障期間、配当の有無などについては、設問を設ける等の方法により、顧客に対して再確認を促すような工夫があること。

意向確認書面の媒体等

原則として書面により交付する。

顧客が書面の作成及び交付を希望しない場合の対応

顧客が当該書面の作成及び交付を希望しない場合でも、当該書面の役割を書面により説明を行い、希望しなかった理由を検証できるようにする必要がある。

意向確認書面の適用範囲

(ⅰ)特に顧客のニーズを確認する必要性が高いと考えられる保険商品。
(ⅱ)かつ保険募集人等が保険商品の販売･勧誘を行うに際し、募集人等と顧客が共同のうえ相互に顧客のニーズに関する情報の交換をする募集形態に該当する場合に適用される。

当該書面の適用範囲外の保険商品における顧客ニーズの確認

必ずしも当該書面の作成･交付を要しない場合についても、次の顧客ニーズの確認をする措置が必要ある。

1.顧客ニーズの確認をする適切な規則等

(ⅰ)保険商品の複雑性、保険期間の長短、保険料や保険金額の多寡、募集方法（対面か非対面か）等を考慮したもの。
(ⅱ)確認を特に必要とする事項について、顧客に対して再確認を促すような方法を定める。

変額保険、変額年金保険、外貨建て保険等の投資性商品
収益確保を目的に投資する資金の用意があるか。 預金とは異なる中長期の投資商品を購入する意志があるか。 資産価額が運用成果に応じて変動することを承知しているか。 市場リスクを許容しているか。 最低保証を求めるか等の投資の意向に関する情報

自動車保険
若年運転者不担保特約、運転者限定特約、車両保険の契約条件など。

火災保険
保険の目的、補償対象の評価方法（再調達価額･時価、地震保険の付保の有無など）

(ⅲ)事後的に販売･勧誘の適切性を検証しうるものとなっていること。

2.1の規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制の整備が必要である

顧客が保険契約の内容等を誤解していること等が明らかな場合の対応

顧客が保険契約の内容等について、理解していない又は誤解していることが明らかである場合は、より分かりやすい説明及び誤解の解消に努める必要がある。

説明責任

募集人等が取扱える保険会社の範囲（例えば、専属か乗合か、乗合の場合には取扱える保険会社の数等の情報等）を説明するとともに、顧客が告知を行おうとする際には、告知受領権の有無についてその説明をすることが必要である。

（以下略）

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